民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

平成十一年法律第百十七号

附　則

平成二五年六月一二日法律第三四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 経過措置

１項

この法律の施行の際 現にその名称中に民間資金等活用事業推進機構という文字を使用している者については、この法律による改正後の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下「新法」という。）第三十六条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第三条

１項

株式会社民間資金等活用事業推進機構の成立の日の属する事業年度の株式会社民間資金等活用事業推進機構の予算については、新法第五十八条第一項中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「 その成立後遅滞なく」とする。

第四条 検討

１項

政府は、新法第五章の規定による株式会社民間資金等活用事業推進機構の支援を通じて新法第二条第二項に規定する特定事業を推進するに当たっては、災害の未然の防止 及び災害が発生した場合における被害の拡大の防止を図るため公共施設等の整備等（同項に規定する公共施設等の整備等をいう。）の必要性が増大している一方で、国 及び地方公共団体の厳しい財政状況に鑑み、財政資金の効率的使用を図る必要があることから、速やかに、道路 その他の公共施設等（同条第一項に規定する公共施設等をいう。）の運営等（同条第六項に規定する運営等をいう。）について民間資金等の活用の一層の推進を図るための方策について検討を行うものとする。