内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十条の特命担当大臣、当該特命担当大臣以外の国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者、沖縄県知事 及び関係市町村の長は、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策に関し必要な協議を行うため、駐留軍用地跡地利用推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法
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平成七年法律第百二号
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略称 : 跡地利用特措法
第七章 雑則
@ 施行日 : 令和四年四月一日
( 2022年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
協議会は、必要があると認めるときは、国の行政機関の長 及び地方公共団体の長 その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明 その他必要な協力を求めることができる。
協議会は、協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
協議会において協議が調った事項については、第一項に規定する者は、その協議の結果を尊重しなければならない。
協議会の庶務は、内閣府において処理する。
第二項から前項までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
国は、駐留軍用地の整理縮小を求める沖縄県民の意向に留意しつつ、この法律の円滑な実施に努めるものとする。
この法律 及びこの法律に基づく措置は、日米安保条約 及び日米地位協定の円滑な実施を妨げるものではない。
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。