国土交通大臣は、都道府県知事 又は指定都市の長(以下「都道府県知事等」という。)から要請があり、かつ、当該都道府県知事等が統括する都道府県 又は指定都市(以下「都道府県等」という。)における河川の改良工事 若しくは修繕(以下この項において「改良工事等」という。) 又は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和二十六年法律第九十七号)の規定の適用を受ける災害復旧事業(以下この項 及び第六十条第一項において単に「災害復旧事業」という。)に関する工事の実施体制 その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県知事等が管理の一部を行う指定区間内の一級河川 若しくは管理する二級河川に係る政令で定める改良工事等 又はこれらの河川に係る災害復旧事業に関する工事(いずれも高度の技術を要するもの 又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものに限る。次項 及び第六十五条の三において「特定河川工事」という。)を当該都道府県知事等に代わつて自ら行うことが適当であると認められる場合においては、第九条第二項 及び第五項 並びに第十条第一項 及び第二項の規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。
河川法
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昭和三十九年法律第百六十七号
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第十六条の四 # 国土交通大臣の施行する工事等
@ 施行日 : 令和七年六月一日
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
国土交通大臣は、前項の規定により特定河川工事を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該都道府県知事等に代わつてその権限を行うものとする。