法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律

令和四年法律第百五号

第十条 扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例

１項

法人等に寄附（金銭の給付を内容とするものに限る。以下 この項において同じ。）をした個人の扶養義務等に係る定期金債権の債権者は、民法第四百二十三条第二項本文の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限の到来していない部分を保全するため必要があるときは、当該個人である債務者に属する当該寄附に関する次に掲げる権利を行使することができる。

一 号

第八条第一項の規定による取消権

二 号

債務者がした寄附に係る消費者契約の申込み 又はその承諾の意思表示に係る消費者契約法第四条第三項（第一号から第四号まで、第六号 又は第八号に係る部分に限る。）（同法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による取消権

三 号

前二号の取消権を行使したことにより生ずる寄附による給付の返還請求権

２項

前項（第三号に係る部分に限る。）の場合において、同項の扶養義務等に係る定期金債権のうち確定期限が到来していない部分については、民法第四百二十三条の三前段の規定は、適用しない。

この場合において、債権者は、当該法人等に当該確定期限が到来していない部分に相当する金額を債務者のために供託させることができる。

３項

前項後段の規定により供託をした法人等は、遅滞なく、第一項第三号に掲げる権利を行使した債権者 及びその債務者に供託の通知をしなければならない。

４項

この条において「扶養義務等に係る定期金債権」とは、次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権をいう。

一 号

民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力 及び扶助の義務

二 号

民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務

三 号

民法第七百六十六条（同法第七百四十九条、第七百七十一条 及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務

四 号

民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務