法廷等の秩序維持に関する法律

昭和二十七年法律第二百八十六号

附　則

１項

この法律の施行期日は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内で、政令で定める。

附　則

昭和二九年六月八日法律第一六三号

施行期日

１項

この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。

附　則

昭和五四年三月三〇日法律第五号

施行期日

１項

この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

経過措置

２項

この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行 及び破産の事件については、なお従前の例による。

３項

前項の事件に関し執行官が受ける手数料 及び支払 又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。

附　則

平成八年六月二六日法律第一一〇号

１項

この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。

附　則

令和四年五月二五日法律第四八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第三条の規定 並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定 及び附則第百二十五条の規定 公布の日

第百二十五条 政令への委任

１項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。