市町村は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、単独で 又は共同して、当該市町村の区域内について、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（以下「推進計画」という。）を作成することができる。
津波防災地域づくりに関する法律
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平成二十三年法律第百二十三号
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第四章 推進計画の作成等
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十八号
最終編集日 :
2024年 09月09日 16時51分
推進計画においては、推進計画の区域（以下「推進計画区域」という。）を定めるものとする。
前項に規定するもののほか、推進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
津波防災地域づくりの総合的な推進に関する基本的な方針
津波浸水想定に定める浸水の区域（第五十条第一項において「浸水想定区域」という。）における土地の利用 及び警戒避難体制の整備に関する事項
津波防災地域づくりの推進のために行う事業 又は事務に関する事項であって、次に掲げるもの
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
海岸保全施設、港湾施設、漁港施設 及び河川管理施設 並びに保安施設事業に係る施設の整備に関する事項
津波防護施設の整備に関する事項
一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業（以下「土地区画整理事業」という。）、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する市街地再開発事業 その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項
避難路、避難施設、公園、緑地、地域防災拠点施設 その他の津波の発生時における円滑な避難の確保のための施設の整備 及び管理に関する事項
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第二条第二項に規定する集団移転促進事業に関する事項
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第五項に規定する地籍調査（第九十五条において「地籍調査」という。）の実施に関する事項
津波防災地域づくりの推進のために行う事業に係る民間の資金、経営能力 及び技術的能力の活用の促進に関する事項
推進計画は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二第一項の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。
市町村は、推進計画を作成しようとする場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されていないときは、これに定めようとする第三項第二号及び第三号イからヘまでに掲げる事項について都道府県に、これに定めようとする同号イからヘまでに掲げる事項について関係管理者等（関係する海岸管理者、港湾管理者、漁港管理者、河川管理者、保安施設事業を行う農林水産大臣 若しくは都道府県 又は津波防護施設管理者をいう。以下同じ。）その他同号イからヘまでに規定する事業又は事務を実施すると見込まれる者に、それぞれ協議しなければならない。
市町村は、推進計画のうち、第三項第三号イ 及びロに掲げる事項については、関係管理者等が作成する案に基づいて定めるものとする。
市町村は、必要があると認めるときは、関係管理者等に対し、前項の案の作成に当たり、津波防災地域づくりを総合的に推進する観点から配慮すべき事項を申し出ることができる。
前項の規定による申出を受けた関係管理者等は、当該申出を尊重するものとする。
市町村は、推進計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、国土交通大臣、都道府県 及び関係管理者等 その他第三項第三号イからヘまでに規定する事業 又は事務を実施すると見込まれる者に、推進計画を送付しなければならない。
国土交通大臣 及び都道府県は、前項の規定により推進計画の送付を受けたときは、市町村に対し、必要な助言をすることができる。
国土交通大臣は、前項の助言を行うに際し必要と認めるときは、農林水産大臣 その他関係行政機関の長に対し、意見を求めることができる。
第五項から前項までの規定は、推進計画の変更について準用する。
推進計画を作成しようとする市町村は、推進計画の作成に関する協議 及び推進計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一
号
二
号
三
号
四
号
推進計画を作成しようとする市町村
前号の市町村の区域をその区域に含む都道府県
関係管理者等その他前条第三項第三号イからヘまでに規定する事業 又は事務を実施すると見込まれる者
学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者
第一項の規定により協議会を組織する市町村は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号 及び第三号に掲げる者に通知しなければならない。
前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。
協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。
前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。