活動火山対策特別措置法

昭和四十八年法律第六十一号

第一章　総則

第一条

目的

１項

この法律は、火山の爆発 その他の火山現象により著しい被害を受け、又は受けるおそれがあると認められる地域等について、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針を策定し、警戒避難体制の整備を図り、避難施設、防災営農施設等の整備 及び降灰除去事業の実施を促進する等特別の措置を講ずるとともに、火山調査研究推進本部を設置すること等により、活動火山対策の強化を図り、もつて当該地域における住民、登山者 その他の者（以下「住民等」という。）の生命 及び身体の安全 並びに住民の生活 及び農林漁業、中小企業等の経営の安定を図ることを目的とする。