消費生活用製品安全法

# 昭和四十八年法律第三十一号 #
略称 : 消安法 

第一節 基準並びに販売及び表示の制限

分類 法律
カテゴリ   商業
@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 : 令和六年法律第六十七号
最終編集日 : 2026年 11月20日 23時43分


1項

主務大臣は、特定製品について、主務省令で、一般消費者の生命 又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な技術上の基準(以下「技術基準」という。)を定めなければならない。


この場合において、当該特定製品について、政令で定める他の法律の規定に基づき一般消費者の生命 又は身体に対する危害の発生を防止するための規格 又は基準を定めることができることとされているときは、当該規格 又は基準に相当する部分以外の部分について技術基準を定めるものとする。

2項

主務大臣は、子供用特定製品について、主務省令で、その使用に適した年齢に関する基準(以下「使用年齢基準」という。)を定めなければならない。

3項

主務大臣は、前二項の規定により技術基準 又は使用年齢基準を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。


これを変更しようとするときも、同様とする。

1項

特定製品(子供用特定製品を除く。以下この項において同じ。)の製造、輸入 又は販売の事業を行う者は、第十三条第一項(特定製品の輸入の事業を行う者(外国にある者に限る。)の輸入に係るものである場合にあつては、同条第二項)の規定により表示が付されているものでなければ、特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。

2項

子供用特定製品の製造、輸入 又は販売の事業を行う者は、第十三条第一項(子供用特定製品の輸入の事業を行う者(外国にある者に限る。)の輸入に係るものである場合にあつては、同条第二項)及び同条第三項の規定により表示が付されているものでなければ、子供用特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。

3項

前二項の規定は、これらの規定に規定する者が次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。

一 号
輸出用の特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、その旨を主務大臣に届け出たとき。
二 号

輸出用以外の特定の用途に供する特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、主務大臣の承認を受けたとき。

三 号

第十一条第一項第一号の規定による届出 又は同項第二号の承認に係る特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列するとき。

四 号

古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第二条第一項に規定する古物である子供用特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、子供の生命 又は身体に対する危害の発生を防止するために必要な措置が講じられているものとして主務大臣の承認を受けたとき。

1項

次条の規定による届出をした者(以下「届出事業者」という。)が同条の規定による届出に係る型式(以下単に「届出に係る型式」という。)の特定製品について第十三条第一項 又は第二項の規定により表示を付する場合でなければ、何人も、特定製品に同条第一項の主務省令で定める方式による表示 又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

2項

届出事業者が届出に係る型式の子供用特定製品について第十三条第三項の規定により表示を付する場合でなければ、何人も、子供用特定製品に同項の主務省令で定める方式による表示 又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。