消費生活用製品安全法

# 昭和四十八年法律第三十一号 #
略称 : 消安法 

第一節 情報の収集及び提供の責務

分類 法律
カテゴリ   商業
@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 : 令和六年法律第六十七号
最終編集日 : 2026年 11月20日 23時43分


1項

内閣総理大臣 及び主務大臣は、重大製品事故に関する情報の収集に努めなければならない。

1項

消費生活用製品の製造、輸入 又は小売販売の事業を行う者は、その製造、輸入 又は小売販売に係る消費生活用製品について生じた製品事故に関する情報を収集し、当該情報を一般消費者に対し適切に提供するよう努めなければならない。

2項

取引デジタルプラットフォーム提供者は、消費生活用製品(その提供する取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係るものに限る。第四項において同じ。)の製造、輸入 又は小売販売の事業を行う者が前項の規定により行おうとする情報の収集 及び提供に協力するよう努めなければならない。

3項

消費生活用製品の小売販売、修理 又は設置工事の事業を行う者は、その小売販売、修理 又は設置工事に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知つたときは、その旨を当該消費生活用製品の製造 又は輸入の事業を行う者に通知するよう努めなければならない。

4項

取引デジタルプラットフォーム提供者は、消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知つたときは、その旨を当該消費生活用製品の製造、輸入 又は小売販売の事業を行う者に通知するよう努めなければならない。