消費生活用製品の製造 又は輸入の事業を行う者は、その製造 又は輸入に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知つたときは、当該消費生活用製品の名称 及び型式、事故の内容 並びに当該消費生活用製品を製造し、又は輸入した数量 及び販売した数量を内閣総理大臣に報告しなければならない。
消費生活用製品安全法
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昭和四十八年法律第三十一号
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略称 : 消安法
第三十五条 # 内閣総理大臣への報告等
@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十七号
前項の規定による報告の期限 及び様式は、内閣府令で定める。
内閣総理大臣は、第一項の規定による報告を受けたときは、直ちに、当該報告の内容について、主務大臣に通知するものとする。
内閣総理大臣は、第一項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る重大製品事故による一般消費者の生命 又は身体に対する危害の発生 及び拡大が政令で定める他の法律の規定によつて防止されるべきものと認めるときは、直ちに、当該報告の内容について、当該政令で定める他の法律の規定に基づき危害の発生 及び拡大を防止する事務を所掌する大臣に通知するものとする。