第十二条第一項の登録を受けた者(外国にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。以下「外国登録検査機関」という。)は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性検査を行わなければならない。
消費生活用製品安全法
#
昭和四十八年法律第三十一号
#
略称 : 消安法
第三十条 # 適合性検査の義務等
@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十七号
第二十条第二項、第二十一条から第二十六条まで 及び第二十八条の規定は、外国登録検査機関に準用する。
この場合において、
第二十五条 及び第二十六条中
「命ずる」とあるのは、
「請求する」と
読み替えるものとする。