主務大臣は、特定保守製品 その他消費生活用製品のうち経年劣化により安全上支障が生じ一般消費者の生命 又は身体に対して重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品(以下この節において「特定保守製品等」という。)について、経年劣化に起因し、又は起因すると疑われる事故に関する情報を収集し、及び分析し、その結果として得られる劣化しやすい部品 及び材料の種類に関する情報 その他の特定保守製品等の経年劣化に関する情報を公表するものとする。
消費生活用製品安全法
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昭和四十八年法律第三十一号
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略称 : 消安法
第三節 経年劣化に関する情報の収集及び提供
@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十七号
最終編集日 :
2026年 11月20日 23時43分
主務大臣は、前項の規定による公表につき、必要があると認めるときは、機構に、特定保守製品等の経年劣化に関する技術上の調査を行わせることができる。
特定保守製品等の製造 又は輸入の事業を行う者は、前条第一項の規定により公表された特定保守製品等の経年劣化に関する情報を活用し、設計 及び部品 又は材料の選択の工夫、経年劣化に関する情報の製品への表示 又はその改善等を行うことにより、当該特定保守製品等の経年劣化による危害の発生を防止するよう努めなければならない。
特定保守製品等の製造、輸入 又は小売販売(一般消費者に対する販売をいう。以下この項 及び第三十四条において同じ。)の事業を行う者は、その製造、輸入 又は小売販売に係る特定保守製品等の経年劣化による危害の発生の防止に資する情報を収集し、当該情報を一般消費者に対し適切に提供するよう努めなければならない。