主務大臣は、特定製品による一般消費者の生命 又は身体に対する危害の発生のおそれがあると認める場合において、当該危害の発生 及び拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、都道府県知事 又は市長に対し、第五十五条の規定に基づく政令の規定により都道府県知事 又は市長が行うこととされる事務のうち政令で定めるものに関し、当該危害の発生 及び拡大を防止するために必要な指示をすることができる。
消費生活用製品安全法
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昭和四十八年法律第三十一号
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略称 : 消安法
第五十七条 # 主務大臣の指示
@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十七号