消費生活用製品安全法

# 昭和四十八年法律第三十一号 #
略称 : 消安法 

第十二条 # 特別特定製品の適合性検査

@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 : 令和六年法律第六十七号

1項

届出事業者は、その製造 又は輸入に係る前条第一項の特定製品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)が特別特定製品である場合には、当該特別特定製品を販売する時までに、次の各号のいずれかに掲げるものについて、主務大臣の登録を受けた者の次項の規定による検査(以下「適合性検査」という。)を受け、かつ、同項の証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。


ただし、当該特別特定製品と同一の型式に属する特別特定製品について既に第二号に係る同項の証明書の交付を受けこれを保存している場合において当該証明書の交付を受けた日から起算して特別特定製品ごとに政令で定める期間を経過していないとき 又は同項の証明書と同等なものとして主務省令で定めるものを保存している場合は、この限りでない。

一 号
当該特別特定製品
二 号
試験用の特別特定製品 及び当該特別特定製品に係る届出事業者の工場 又は事業場における検査設備 その他主務省令で定めるもの
2項

前項の登録を受けた者は、同項各号に掲げるものについて主務省令で定める方法により検査を行い、これらが技術基準 又は主務省令で定める同項第二号の検査設備 その他主務省令で定めるものに関する基準に適合しているときは、主務省令で定めるところにより、その旨を記載した証明書を当該届出事業者に交付することができる。

3項

特定輸入事業者である届出事業者は、その輸入に係る特定製品が特別特定製品である場合には、前項の証明書(第一項第二号に係るものにあつては、同項ただし書の政令で定める期間を経過していないものに限る。)又は第一項ただし書の主務省令で定めるものの写しをその国内管理人に提供しなければならない。


この場合において、当該国内管理人は、当該写しを保存しなければならない。