主務大臣は、前条第一項の規定によりその職員に立入検査をさせ、又は同条第五項 若しくは第七項の規定により機構に立入検査を行わせた場合において、その所在の場所において検査をさせ、又は検査を行わせることが著しく困難であると認められる消費生活用製品があつたときは、その所有者 又は占有者に対し、期限を定めて、これを提出すべきことを命ずることができる。
消費生活用製品安全法
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昭和四十八年法律第三十一号
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略称 : 消安法
第四十二条 # 消費生活用製品の提出
@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十七号
内閣総理大臣は、前条第三項の規定によりその職員に立入検査をさせた場合において、その所在の場所において検査をさせ、又は検査を行わせることが著しく困難であると認められる消費生活用製品があつたときは、その所有者 又は占有者に対し、期限を定めて、これを提出すべきことを命ずることができる。
国(前二項の規定に基づく内閣総理大臣 又は主務大臣の権限に属する事務を第五十五条の規定に基づく政令の規定により都道府県知事 又は市長が行うこととされている場合にあつては、都道府県 又は市)は、前二項の規定による命令によつて生じた損失を所有者 又は占有者に対し補償しなければならない。
前項の規定により補償すべき損失は、第一項 又は第二項の規定による命令により通常生ずべき損失とする。