この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四条中液化石油ガスの保安の確保 及び取引の適正化に関する法律第百条第六号の改正規定(「第四十一条第一項」を「第四十一条」に改める部分に限る。)及び附則第七条の規定は、公布の日から施行する。
消費生活用製品安全法
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昭和四十八年法律第三十一号
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略称 : 消安法
附 則
令和六年六月二六日法律第六七号
@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十七号
最終編集日 :
2026年 11月20日 23時43分
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# 第一条 @ 施行期日
# 第二条 @ 消費生活用製品安全法の一部改正に伴う経過措置
第一条の規定による改正後の消費生活用製品安全法(以下この条において「新消安法」という。)第十条第一項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる新消安法第六条の規定による届出 及び当該届出に係る新消安法第八条第一項の規定による届出に係る事項について適用し、施行日前に行われた第一条の規定による改正前の消費生活用製品安全法(以下この項において「旧消安法」という。)第六条の規定による届出 及び当該届出に係る旧消安法第八条 又は新消安法第八条第一項の規定による届出に係る事項についての情報の提供については、なお従前の例による。
新消安法第十条第二項の規定は、施行日以後に行われる新消安法第六条の規定による届出に係る新消安法第九条の規定による届出について適用する。
# 第六条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第七条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
# 第八条 @ 検討
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。