この法律は、昭和六十一年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
消費生活用製品安全法
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昭和四十八年法律第三十一号
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略称 : 消安法
附 則
昭和六一年五月二〇日法律第五四号
@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十七号
最終編集日 :
2026年 11月20日 23時43分
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# 第一条 @ 施行期日
一
号
次条第一項、第二項 及び第九項 並びに附則第三条第一項、第二項 及び第五項、第四条 並びに第五条第一項、第二項 及び第五項の規定 公布の日
# 第二条 @ 消費生活用製品安全法の一部改正に伴う経過措置
製品安全協会(以下この条において「協会」という。)は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)までに、必要な定款の変更をし、通商産業大臣の認可を受けるものとする。
前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、施行日にその効力を生ずる。
協会は、第一条の規定による改正前の消費生活用製品安全法第三十九条第一項 又は第三項の規定により政府が協会に出資した額に相当する金額を、施行日において、国庫に納付しなければならない。
政府以外の出資者は、協会に対し、施行日から起算して一月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
協会は、前項の規定による請求があつたときは、第一条の規定による改正後の消費生活用製品安全法(以下この条において「新法」という。)第四十条第一項の規定にかかわらず、その持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。
協会は、第三項の規定により国庫に納付した金額 及び前項の規定により払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
この法律の施行前に政府以外の者が協会に対してした出資は、新法第六十八条第一項の基金に充てるべきものとしてした出資とみなす。ただし、あらかじめ、異議を述べた出資者の出資については、この限りでない。
この法律の施行の際 現に協会の会長、理事長、理事 又は監事である者は、それぞれその際新法第五十六条第一項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなす。
協会は、第一項の規定による定款の変更をする場合には、前項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなされる役員の任期を当該定款に定めなければならない。
# 第六条 @ 罰則に関する経過措置
この法律(第九条の規定については、同条の規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。