簡易確定手続の費用（債権届出の手数料 及び簡易確定手続における届出債権に係る申立ての手数料（次条第一項 及び第三項において「個別費用」と総称する。）を除く。以下この条において同じ。）は、各自が負担する。
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
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平成二十五年法律第九十六号
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略称 : 集団訴訟法
消費者裁判手続特例法
消費者訴訟法
第五目 費用の負担
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
前項の規定にかかわらず、裁判所は、事情により、同項の規定によれば当事者がそれぞれ負担すべき費用の全部 又は一部を、その負担すべき者以外の当事者に負担させることができる。
裁判所は、簡易確定手続に係る事件が終了した場合において、必要があると認めるときは、申立てにより 又は職権で、簡易確定手続の費用の負担を命ずる決定をすることができる。
前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
民事訴訟法第六十九条から第七十二条まで 及び第七十四条の規定は、簡易確定手続の費用の負担について準用する。
裁判所は、届出債権について簡易確定手続に係る事件が終了した場合（第五十六条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされた場合には、異議後の訴訟が終了した場合）において、必要があると認めるときは、申立てにより 又は職権で、当該事件に関する個別費用の負担を命ずる決定をすることができる。
前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
民事訴訟法第一編第四章第一節（第六十五条、第六十六条、第六十七条第二項 及び第七十三条を除く。）の規定は、個別費用の負担について準用する。