消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律

平成二十五年法律第九十六号

第八十九条 財産上の利益の受領の禁止等

１項

特定適格消費者団体は、次に掲げる場合を除き、その被害回復裁判手続に係る相手方から、その被害回復裁判手続の追行に関し、寄附金、賛助金 その他名目のいかんを問わず、金銭 その他の財産上の利益を受けてはならない。

一 号

届出債権の認否、簡易確定決定、異議後の訴訟における判決 若しくは請求の認諾 又は和解に基づく義務の履行として金銭 その他の財産上の利益を受けるとき。

二 号

被害回復裁判手続における判決（確定判決と同一の効力を有するもの、仮執行の宣言を付した届出債権支払命令 及び第六十一条第一項の申立てについての決定を含む。次号において同じ。）又は第五十一条第三項 若しくは第五十二条第一項 若しくは民事訴訟法第七十三条第一項の決定により訴訟費用（簡易確定手続の費用、和解の費用 及び調停手続の費用を含む。）を負担することとされた相手方から当該訴訟費用に相当する額の償還として財産上の利益を受けるとき。

三 号

被害回復裁判手続における判決に基づく民事執行の執行費用に相当する額の償還として財産上の利益を受けるとき。

２項

特定適格消費者団体は、対象消費者等 又は第九十八条第二項に規定する消費者団体訴訟等支援法人に前項第一号に規定する義務の履行として金銭 その他の財産上の利益を受けさせる場合を除き、その被害回復裁判手続に係る相手方から、その被害回復裁判手続の追行に関し、寄附金、賛助金 その他名目のいかんを問わず、金銭 その他の財産上の利益を第三者に受けさせてはならない。

３項

特定適格消費者団体の役員、職員 又は専門委員は、特定適格消費者団体の被害回復裁判手続に係る相手方から、その被害回復裁判手続の追行に関し、寄附金、賛助金 その他名目のいかんを問わず、金銭 その他の財産上の利益を受け、又は第三者に受けさせてはならない。

４項

前三項に規定する被害回復裁判手続に係る相手方からその被害回復裁判手続の追行に関して受け 又は受けさせてはならない財産上の利益には、その相手方がその被害回復裁判手続の追行に関してした不法行為によって生じた損害の賠償として受け 又は受けさせる財産上の利益は含まれない。