漁業法

昭和二十四年法律第二百六十七号

附　則

平成五年一一月一二日法律第八九号

第一条 施行期日

１項

この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

第二条 諮問等がされた不利益処分に関する経過措置

１項

この法律の施行前に法令に基づき審議会 その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞 又は弁明の機会の付与の手続 その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問 その他の求めがされた場合においては、当該諮問 その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第九条 漁業法の一部改正に伴う経過措置

１項

第百五十七条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の漁業法第三十四条第四項（同法第三十六条第三項 及び第三十八条第五項（同法第三十六条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る漁業権 及び休業中の漁業許可の制限 又は条件の付加 及び取消しの手続に関しては、第百五十七条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十三条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十四条 聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置

１項

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問 若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第十五条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。