特別会計に関する法律

平成十九年法律第二十三号

附　則

平成二四年六月二七日法律第四二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

次条 並びに附則第三条、第五条 及び第十二条の規定 公布の日

第四条 国有林野事業特別会計の廃止に伴う経過措置

１項

第三条の規定による改正前の特別会計に関する法律（以下この条において「旧特別会計法」という。）第二条第一項第十二号の規定により設置された国有林野事業特別会計（以下「旧国有林野事業特別会計」という。）の平成二十四年度の収入 及び支出 並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。

２項

前項の場合において、旧国有林野事業特別会計の平成二十五年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、一般会計の歳入に繰り入れるものとする。ただし、当該金額のうち、復興事業（特別会計に関する法律第二百二十二条第二項に規定する復興事業をいう。以下この条において同じ。）に係るものは、同法第二条第一項第十八号の規定により設置する東日本大震災復興特別会計（以下この条において「東日本大震災復興特別会計」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

３項

旧国有林野事業特別会計の平成二十四年度の歳出予算の経費（復興事業に係る経費を除く。）の金額のうち財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十四条の三第一項 若しくは第四十二条ただし書 又は旧特別会計法第百七十条の規定による繰越しを必要とするものは、一般会計に繰り越して使用することができる。

４項

旧国有林野事業特別会計の平成二十四年度の歳出予算の経費（復興事業に係る経費に限る。）の金額のうち財政法第十四条の三第一項 若しくは第四十二条ただし書 又は旧特別会計法第百七十条の規定による繰越しを必要とするものは、東日本大震災復興特別会計に繰り越して使用することができる。

５項

この法律の施行の際、旧国有林野事業特別会計に所属する権利義務は、一般会計に帰属するものとする。ただし、当該権利義務のうち、復興事業に係るものは東日本大震災復興特別会計に、旧国有林野事業特別会計の負担に属する借入金に係るものは第三条の規定による改正後の特別会計に関する法律附則第六十七条の二第一項の規定により設置する国有林野事業債務管理特別会計（以下「国有林野事業債務管理特別会計」という。）に、それぞれ帰属するものとする。

６項

前項の規定により一般会計、東日本大震災復興特別会計 又は国有林野事業債務管理特別会計に帰属する権利義務に係る収入 及び支出は、それぞれ一般会計、東日本大震災復興特別会計 又は国有林野事業債務管理特別会計の歳入 及び歳出とする。

第十一条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十二条 政令等への委任

１項

附則第二条から前条まで並びに附則第二十五条、第三十条、第四十条 及び第四十四条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。