特定複合観光施設区域整備法

平成三十年法律第八十号

第一条 目的

１項

この法律は、我が国における人口の減少、国際的な交流の増大 その他の我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国内外からの観光旅客の来訪 及び滞在を促進することが一層重要となっていることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号。以下「推進法」という。）第五条の規定に基づく法制上の措置として、適切な国の監視 及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫 及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、特定複合観光施設区域に関し、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による区域整備計画の作成、国土交通大臣による当該区域整備計画の認定等の制度を定めるほか、カジノ事業の免許 その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置、カジノ施設への入場等の制限 及び入場料等に関する事項、カジノ事業者が納付すべき国庫納付金等に関する事項、カジノ事業等を監督するカジノ管理委員会の設置、その任務 及び所掌事務等に関する事項 その他必要な事項を定め、もって観光 及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とする。