特定複合観光施設区域整備法

平成三十年法律第八十号

第十一条 認定区域整備計画の変更

１項

認定都道府県等は、設置運営事業 又は施設供用事業の内容の変更 又は譲渡、認定設置運営事業者 又は認定施設供用事業者の合併 又は分割 その他の事由により認定区域整備計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、認定設置運営事業者等（設置運営事業 又は施設供用事業の譲渡により認定区域整備計画の変更をしようとするときは、当該事業を譲り受けようとする者を含む。）と共同して、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

２項

認定都道府県等は、前項の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、認定設置運営事業者等と共同して、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

この場合において、認定都道府県等は、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

３項

第九条第五項から第九項までの規定は認定都道府県等が認定区域整備計画を変更しようとする場合について、

同条第十一項から第十四項までの規定は認定区域整備計画の変更の認定について、それぞれ準用する。

４項

第一項の規定による変更の認定を受けた認定区域整備計画に基づく設置運営事業 若しくは施設供用事業の譲渡 又は認定設置運営事業者 若しくは認定施設供用事業者たる会社の合併 若しくは分割があったときは、設置運営事業 若しくは施設供用事業を譲り受けた会社、合併後存続する会社、合併により設立された会社 又は分割により設置運営事業 若しくは施設供用事業を承継した会社は、認定設置運営事業者 又は認定施設供用事業者の地位を承継する。