特定非営利活動促進法

平成十年法律第七号

第六十五条 勧告、命令等

１項

所轄庁は、認定特定非営利活動法人等について、第六十七条第二項各号（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。

２項

所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等について、第六十七条第二項各号（第一号にあっては、第四十五条第一項第三号に係る部分を除く。）のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、当該都道府県の区域内における事業活動について、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。

３項

所轄庁 又は所轄庁以外の関係知事は、前二項の規定による勧告をしたときは、インターネットの利用 その他の適切な方法により、その勧告の内容を公表しなければならない。

４項

所轄庁 又は所轄庁以外の関係知事は、第一項 又は第二項の規定による勧告を受けた認定特定非営利活動法人等が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。

５項

第一項 及び第二項の規定による勧告 並びに前項の規定による命令は、書面により行うよう努めなければならない。

６項

所轄庁 又は所轄庁以外の関係知事は、第四項の規定による命令をしたときは、インターネットの利用 その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。

７項

所轄庁 又は所轄庁以外の関係知事は、第一項 若しくは第二項の規定による勧告 又は第四項の規定による命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。

一 号

第四十七条第一号ニ 又は第六号に規定する事由

警視総監 又は道府県警察本部長

二 号

第四十七条第四号 又は第五号に規定する事由

国税庁長官等