所轄庁は、前条第一項の認定の申請をした特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をするものとする。
広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
実績判定期間（前条第三項に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。）における経常収入金額（（１）に掲げる金額をいう。）のうちに寄附金等収入金額（（２）に掲げる金額（内閣府令で定める要件を満たす特定非営利活動法人にあっては、（２）及び（３）に掲げる金額の合計額）をいう。）の占める割合が政令で定める割合以上であること。
総収入金額から国等（国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人 及び我が国が加盟している国際機関をいう。以下この（１）において同じ。）からの補助金 その他国等が反対給付を受けないで交付するもの（次項において「国の補助金等」という。）、臨時的な収入 その他の内閣府令で定めるものの額を控除した金額
受け入れた寄附金の額の総額（第四号ニにおいて「受入寄附金総額」という。）から一者当たり基準限度超過額（同一の者からの寄附金の額のうち内閣府令で定める金額を超える部分の金額をいう。）その他の内閣府令で定める寄附金の額の合計額を控除した金額
社員から受け入れた会費の額の合計額から当該合計額に次号に規定する内閣府令で定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額のうち（２）に掲げる金額に達するまでの金額
実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者（当該事業年度における同一の者からの寄附金（寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）その他の内閣府令で定める事項が明らかな寄附金に限る。以下このロにおいて同じ。）の額の総額（当該同一の者が個人である場合には、当該事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額）が政令で定める額以上である場合の当該同一の者をいい、当該申請に係る特定非営利活動法人の役員である者 及び当該役員と生計を一にする者を除く。以下同じ。）の数（当該事業年度において個人である判定基準寄附者と生計を一にする他の判定基準寄附者がいる場合には、当該判定基準寄附者と当該他の判定基準寄附者を一人とみなした数）の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が政令で定める数以上であること。
前条第二項の申請書を提出した日の前日において、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十七条の二第一項第四号（同法第一条第二項の規定により都について準用する場合を含む。）に掲げる寄附金 又は同法第三百十四条の七第一項第四号（同法第一条第二項の規定により特別区について準用する場合を含む。）に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人としてこれらの寄附金を定める条例で定められているもの（その条例を制定した道府県（都を含む。）又は市町村（特別区を含む。）の区域内に事務所を有するものに限る。）であること。
実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合として内閣府令で定める割合が百分の五十未満であること。
会員 又はこれに類するものとして内閣府令で定める者（当該申請に係る特定非営利活動法人の運営 又は業務の執行に関係しない者で内閣府令で定めるものを除く。以下この号において「会員等」という。）に対する資産の譲渡 若しくは貸付け 又は役務の提供（以下「資産の譲渡等」という。）、会員等相互の交流、連絡 又は意見交換 その他その対象が会員等である活動（資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるものその他内閣府令で定めるものを除く。）
その便益の及ぶ者が次に掲げる者 その他特定の範囲の者（前号ハに掲げる基準に適合する場合にあっては、（４）に掲げる者を除く。）である活動（会員等を対象とする活動で内閣府令で定めるもの及び会員等に対する資産の譲渡等を除く。）
特定の地域として内閣府令で定める地域に居住し 又は事務所 その他これに準ずるものを有する者
特定の著作物 又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供 その他の活動
特定の者に対し、その者の意に反した作為 又は不作為を求める活動
その運営組織 及び経理に関し、次に掲げる基準に適合していること。
各役員について、次に掲げる者の数の役員の総数のうちに占める割合が、それぞれ三分の一以下であること。
当該役員 並びに当該役員の配偶者 及び三親等以内の親族 並びに当該役員と内閣府令で定める特殊の関係のある者
特定の法人（当該法人との間に発行済株式 又は出資（その有する自己の株式 又は出資を除く。）の総数 又は総額の百分の五十以上の株式 又は出資の数 又は金額を直接 又は間接に保有する関係 その他の内閣府令で定める関係のある法人を含む。）の役員 又は使用人である者 並びにこれらの者の配偶者 及び三親等以内の親族 並びにこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者
各社員の表決権が平等であること。
その会計について公認会計士 若しくは監査法人の監査を受けていること 又は内閣府令で定めるところにより帳簿 及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿 及び書類を保存していること。
その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあること その他の不適正な経理として内閣府令で定める経理が行われていないこと。
その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。
次に掲げる活動を行っていないこと。
宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
特定の公職の候補者 若しくは公職にある者 又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。
その役員、社員、職員 若しくは寄附者 若しくはこれらの者の配偶者 若しくは三親等以内の親族 又はこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないこと その他の特定の者と特別の関係がないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。
実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合 又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める割合が百分の八十以上であること。
実績判定期間における受入寄附金総額の百分の七十以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること。
次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、当該書類（イに掲げる書類については、これらに記載された事項中、個人の住所 又は居所に係る記載の部分を除いたもの）をその事務所において閲覧させること。
事業報告書等、役員名簿 及び定款等
前条第二項第二号 及び第三号に掲げる書類 並びに第五十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類 及び同条第三項の書類
各事業年度において、事業報告書等を第二十九条の規定により所轄庁に提出していること。
法令 又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実 その他公益に反する事実がないこと。
前条第二項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後一年を超える期間が経過していること。
実績判定期間において、第三号、第四号イ 及びロ 並びに第五号から第七号までに掲げる基準（当該実績判定期間中に、前条第一項の認定 又は第五十八条第一項の特例認定を受けていない期間が含まれる場合には、当該期間については第五号ロに掲げる基準を除く。）に適合していること。