この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
特許法
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昭和三十四年法律第百二十一号
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附 則
平成二六年五月一四日法律第三六号
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十一号
最終編集日 :
2024年 10月09日 12時59分
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# 第一条 @ 施行期日
一
号
附則第九条の規定 公布の日
# 第二条 @ 特許法の一部改正に伴う経過措置
第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第十七条の四の規定は、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、適用しない。
新特許法第三十条第四項の規定は、この法律の施行前に第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第三十条第三項に規定する期間内に同項に規定する証明書の提出がなかった場合については、適用しない。
新特許法第四十一条第一項 及び第四項の規定は、この法律の施行後にする特許出願に伴う優先権の主張について適用し、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、なお従前の例による。
新特許法第四十二条第一項の規定は、この法律の施行後にする特許出願に伴う優先権の主張の基礎とした新特許法第四十一条第一項に規定する先の出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張の基礎とした旧特許法第四十一条第一項に規定する先の出願については、なお従前の例による。
新特許法第四十二条第二項 及び第三項の規定は、この法律の施行後にする特許出願に伴う優先権の主張について適用し、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、なお従前の例による。
新特許法第四十三条第一項（新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後にする特許出願に伴う優先権の主張について適用し、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、なお従前の例による。
新特許法第四十三条第六項（新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十三条第二項（旧特許法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する期間内に旧特許法第四十三条第二項に規定する書類 又は同条第五項（旧特許法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面の提出がなかった場合については、適用しない。
新特許法第四十三条の二（新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、適用しない。
新特許法第四十四条第七項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十四条第一項第二号 又は第三号に規定する期間内に同項に規定する新たな特許出願がなかった場合については、適用しない。
新特許法第四十六条第五項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十六条第一項ただし書に規定する期間内に同項の規定による出願の変更がなかった場合 及び同条第二項に規定する三年の期間内に同項の規定による出願の変更がなかった場合については、適用しない。
新特許法第四十六条の二第三項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十六条の二第一項第一号に規定する期間内に同項の規定による特許出願がなかった場合については、適用しない。
新特許法第四十八条の三第五項から第七項までの規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十八条の三第四項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願については、適用しない。
新特許法第六十七条の二の二第四項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第六十七条の二の二第一項に規定する期間内に同項に規定する書面の提出がなかった場合については、適用しない。
新特許法第百八条第四項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第百八条第一項に規定する期間内に特許料の納付がなかった場合については、適用しない。
新特許法第百十一条第三項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第百十一条第二項に規定する期間内に同条第一項の規定による特許料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。
新特許法第百十三条の規定は、この法律の施行前に旧特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行がされた特許については、適用しない。
この法律の施行前に請求された特許無効審判については、新特許法第百二十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
新特許法第百九十五条第十三項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第百九十五条第十項 又は第十二項に規定する期間内に同条第九項 又は第十一項の規定による手数料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。
# 第八条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第九条 @ 政令への委任
附則第二条から前条まで及び附則第十九条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。