この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣 及び特定事業者を所管する大臣とする。
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
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平成十六年法律第七十七号
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略称 : 環境配慮促進法
第六章 雑則
最終編集日 :
2024年 05月29日 15時38分
この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定 又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。