生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律

昭和四十八年法律第四十八号

第五条 立入検査等

１項

内閣総理大臣 及び主務大臣は、前条の規定の施行に必要な限度において、特定物資の生産、輸入 若しくは販売の事業を行なう者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所、工場、事業場、店舗 若しくは倉庫に立ち入り、特定物資に関し、帳簿、書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２項

内閣総理大臣 及び主務大臣は、前項の規定により特定物資に関し立入検査 又は質問をさせた場合において、特に必要があると認めるときは、その職員に、当該特定物資を保管していると認められる者の倉庫 その他の場所に立ち入り、当該特定物資に関し、帳簿、書類 その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

３項

前二項の規定により職員が立入検査 又は質問をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４項

第一項 及び第二項の規定による立入検査 及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。