私立学校に関する国の補助については、第十五条から 前条までの規定を準用する。
この場合において、
第十五条第一項第一号中
「中学校」とあるのは
「中学校 又は高等学校」と、
同項第二号中
「施設」とあるのは
「施設 又は設備」と、
同条第二項第一号 及び第二号中
「都道府県の教育委員会」とあるのは
「都道府県知事」と
読み替えるものとする。
産業教育振興法
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昭和二十六年法律第二百二十八号
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第二節 私立学校
@ 施行日 : 平成二十九年四月一日
@ 最終更新 :
平成二十八年法律第四十七号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
前項の規定により国が私立学校の設置者に対し補助をする場合においては、私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第十一条から 第十三条まで並びにこれらの規定に係る同法附則第二条第一項 及び第二項の規定の適用があるものとする。