破産法

平成十六年法律第七十五号

第九十七条 破産債権に含まれる請求権

１項

次に掲げる債権（財団債権であるものを除く。）は、破産債権に含まれるものとする。

一 号

破産手続開始後の利息の請求権

二 号

破産手続開始後の不履行による損害賠償 又は違約金の請求権

三 号

破産手続開始後の延滞税、利子税 若しくは延滞金の請求権 又はこれらに類する共助対象外国租税の請求権

四 号

国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権（以下「租税等の請求権」という。）であって、破産財団に関して破産手続開始後の原因に基づいて生ずるもの

五 号

加算税（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第四号に規定する過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税 及び重加算税をいう。）若しくは加算金（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第十四号に規定する過少申告加算金、不申告加算金 及び重加算金をいう。）の請求権 又はこれらに類する共助対象外国租税の請求権

六 号

罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金 又は過料の請求権（以下「罰金等の請求権」という。）

七 号

破産手続参加の費用の請求権

八 号

第五十四条第一項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する相手方の損害賠償の請求権

九 号

第五十七条に規定する債権

十 号

第五十九条第一項の規定による請求権であって、相手方の有するもの

十一 号

第六十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権

十二 号

第百六十八条第二項第二号 又は第三号に定める権利