裁判所は、申立人の資力、破産財団となるべき財産の状況 その他の事情を考慮して、申立人 及び利害関係人の利益の保護のため特に必要と認めるときは、破産手続の費用を仮に国庫から支弁することができる。
職権で破産手続開始の決定をした場合も、同様とする。
破産法
#
平成十六年法律第七十五号
#
第二十三条 # 費用の仮支弁
@ 施行日 : 令和六年五月二十四日
( 2024年 5月24日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第三十三号
前条第一項の規定は、前項前段の規定により破産手続の費用を仮に国庫から支弁する場合には、適用しない。