裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続 又は処分の中止を命ずることができる。
ただし、第一号に掲げる手続 又は第六号に掲げる処分についてはその手続の申立人である債権者 又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限り、第五号に掲げる責任制限手続については責任制限手続開始の決定がされていない場合に限る。
債務者の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え、仮処分 又は一般の先取特権の実行 若しくは留置権（商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法の規定によるものを除く。）による競売（以下 この節において「強制執行等」という。）の手続で、債務者につき破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権 若しくは財団債権となるべきもの（以下 この項 及び次条第八項において「破産債権等」という。）に基づくもの又は破産債権等を被担保債権とするもの
債務者の責任制限手続（船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）第三章 又は船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第五章、同法第四十三条第五項において準用する同法第三十一条 及び第三十二条 並びに同法第四十三条第六項において準用する船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第三章（第九条、第十条、第十六条 及び第五十四条を除く。）若しくは船舶油濁等損害賠償保障法第五十一条第五項において準用する同法第三十一条 及び第三十二条 並びに同法第五十一条第六項において準用する船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第三章（第九条、第十条、第十六条、第四節 及び第五十四条を除く。）の規定による責任制限手続をいう。第二百六十三条 及び第二百六十四条第一項において同じ。）
債務者の財産に対して既にされている共助対象外国租税（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法 及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第百三条第五項 及び第二百五十三条第四項において「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税をいう。以下同じ。）の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（以下「外国租税滞納処分」という。）で、破産債権等に基づくもの