裁判所は、破産手続開始の決定があった後、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産管財人の申立てにより又は職権で、破産手続廃止の決定をしなければならない。
この場合においては、裁判所は、債権者集会の期日において破産債権者の意見を聴かなければならない。
破産法
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平成十六年法律第七十五号
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第二百十七条 # 破産手続開始の決定後の破産手続廃止の決定
@ 施行日 : 令和六年五月二十四日
( 2024年 5月24日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第三十三号
前項後段の規定にかかわらず、裁判所は、相当と認めるときは、同項後段に規定する債権者集会の期日における破産債権者の意見の聴取に代えて、書面によって破産債権者の意見を聴くことができる。
この場合においては、当該意見の聴取を目的とする第百三十五条第一項第二号 又は第三号に掲げる者による同項の規定による債権者集会の招集の申立ては、することができない。
前二項の規定は、破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合には、適用しない。
裁判所は、第一項の規定による破産手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文 及び理由の要旨を公告し、かつ、その裁判書を破産者 及び破産管財人に送達しなければならない。
裁判所は、第一項の申立てを棄却する決定をしたときは、その裁判書を破産管財人に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
第一項の規定による破産手続廃止の決定 及び同項の申立てを棄却する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
第一項の規定による破産手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、当該破産手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。
第一項の規定による破産手続廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。