破産法

平成十六年法律第七十五号

第百三十九条 決議に付する旨の決定

１項

裁判所は、第百三十五条第一項各号に掲げる者が債権者集会の決議を要する事項を決議に付することを目的として同項本文の申立てをしたときは、当該事項を債権者集会の決議に付する旨の決定をする。

２項

裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権者の議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。

一 号

債権者集会の期日において議決権を行使する方法

二 号

書面等投票（書面 その他の最高裁判所規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法

三 号

前二号に掲げる方法のうち議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法。

この場合において、前号の期間の末日は、第一号の債権者集会の期日より前の日でなければならない。

３項

裁判所は、議決権行使の方法として前項第二号 又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。

ただし、第三十一条第五項の決定があったときは、当該通知をすることを要しない。