次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額 及び原因 並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨 その他最高裁判所規則で定める事項を裁判所に届け出なければならない。
この場合において、当該請求権を有する者が別除権者 又は準別除権者であるときは、第百十一条第二項の規定を準用する。
一
号
租税等の請求権であって、財団債権に該当しないもの
二
号
罰金等の請求権であって、財団債権に該当しないもの