義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律

昭和三十三年法律第八十一号

附　則

平成三年三月三〇日法律第一五号

１項

この法律は、平成三年四月一日から施行する。

２項

この法律（第十一条 及び第十九条の規定を除く。）による改正後の法律の平成三年度 及び平成四年度の特例に係る規定 並びに平成三年度の特例に係る規定は、平成三年度 及び平成四年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成三年度とする。以下 この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県 又は市町村の負担を含む。以下 この項において同じ。）又は補助（平成二年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担 及び平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）並びに平成三年度 及び平成四年度における事務 又は事業の実施により平成五年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成四年度とする。以下 この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成三年度 及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担 又は補助 並びに平成三年度 及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。