この法律において「自然再生」とは、過去に損なわれた生態系 その他の自然環境を取り戻すことを目的として、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）、自然環境に関し専門的知識を有する者等の地域の多様な主体が参加して、河川、湿原、干潟、藻場、里山、里地、森林 その他の自然環境を保全し、再生し、若しくは創出し、又はその状態を維持管理することをいう。
この法律において「自然再生事業」とは、自然再生を目的として実施される事業をいう。
この法律において「土地の所有者等」とは、土地 若しくは木竹の所有者 又は土地 若しくは木竹の使用 及び収益を目的とする権利、漁業権 若しくは入漁権（臨時設備 その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者をいう。