国は、予算の範囲内において、地方公共団体が都市計画事業として行う 自転車等駐車場の設置に要する費用のうち、施設の整備に要する費用 及び用地の取得に要する費用の一部を補助することができる。
国は、地方公共団体が一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情 及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
国は、前二項に定めるもののほか、地方公共団体が実施する自転車に係る道路交通環境の整備、交通安全活動の推進 その他の自転車の安全利用に関する施策 及び自転車等駐車場の整備に関する施策が円滑に実施されるよう助成 その他 必要な配慮をするものとする。
国 及び地方公共団体は、民営自転車等駐車場事業の育成を図るため、当該事業を行う者で必要と認めるものに対し、資金のあつせん その他 必要な措置を講ずるものとする。
国は、地方公共団体が設置する一般公共の用に供される自転車等駐車場の用に供するため必要があると認めるときは、当該地方公共団体に対し、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号） 及び道路法で定めるところにより、普通財産を無償で貸し付け、又は譲与することができる。