議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律

昭和二十二年法律第二百二十五号

第五条

１項

各議院 若しくは委員会 又は両議院の合同審査会は、証人が公務員（国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官 及び大臣補佐官以外の国会議員を除く。以下同じ。）である場合 又は公務員であつた場合 その者が知り得た事実について、本人 又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該公務所 又はその監督庁の承認がなければ、証言 又は書類の提出を求めることができない。

○２項

当該公務所 又はその監督庁が前項の承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。

その理由をその議院 若しくは委員会 又は合同審査会において受諾し得る場合には、証人は証言 又は書類を提出する必要がない。

○３項

前項の理由を受諾することができない場合は、その議院 若しくは委員会 又は合同審査会は、更にその証言 又は書類の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる。

その声明があつた場合は、証人は証言 又は書類を提出する必要がない。

○４項

前項の要求後十日以内に、内閣がその声明を出さないときは、証人は、先に要求された証言をし、又は書類を提出しなければならない。