貸金業法

昭和五十八年法律第三十二号

附　則

平成二一年六月五日法律第四九号

第一条 施行期日

１項

この法律は、消費者庁 及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

附則第九条の規定この法律の公布の日

第三条 貸金業法の一部改正に伴う調整規定

１項

施行日が貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前である場合には、第十八条のうち貸金業法第四十八条第一項の改正規定中「第四十八条第一項第八号の二」とあるのは「第四十八条第八号の二」と、「同項第八号の四」とあるのは「同条第八号の四」と、「同項第八号の五」とあるのは「同条第八号の五」と、「同項第八号の六」とあるのは「同条第八号の六」とする。

２項

前項に規定する場合において、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律第三条のうち貸金業法目次の改正規定中「第二十四条の六の十一」とあるのは、「第二十四条の六の十二」とする。

第四条 処分等に関する経過措置

１項

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定 その他の処分 又は通知 その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定 その他の処分 又は通知 その他の行為とみなす。

２項

この法律の施行の際 現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出 その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出 その他の行為とみなす。

３項

この法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出 その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

第五条 命令の効力に関する経過措置

１項

旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令 又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令 又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

第八条 罰則の適用に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為 及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第九条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。