賃金の支払の確保等に関する法律

# 昭和五十一年法律第三十四号 #
略称 : 賃確法  賃金支払確保法 

附 則

昭和五九年五月八日法律第二五号

分類 法律
カテゴリ   労働
@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 : 2024年 05月09日 23時22分


· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。

# 第二十三条 @ 経過措置

1項

この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局 若しくは海運監理部の支局 その他の地方機関の長(以下「支局長等」という。)又は陸運局長が法律 若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可 その他の処分 又は契約 その他の行為(以下この条において「処分等」という。)は、政令(支局長等がした処分等にあつては、運輸省令)で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律 若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長 又は地方運輸局 若しくは海運監理部の海運支局 その他の地方機関の長(以下「海運支局長等」という。)がした処分等とみなす。

# 第二十四条

1項

この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等 又は陸運局長に対してした申請、届出 その他の行為(以下この条において「申請等」という。)は、政令(支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令)で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律 若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長 又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。

# 第二十五条

1項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。