資産の流動化に関する法律

平成十年法律第百五号

第七十七条 会社法の準用

１項

会社法第三百四十一条（役員の選任 及び解任の株主総会の決議）の規定は、取締役の選任の決議について準用する。

この場合において、

同条中
「第三百九条第一項」とあるのは
「資産流動化法第六十条第一項」と、

「株主総会」とあるのは
「社員総会」と、

「株主」とあるのは
「社員」と

読み替えるものとする。

２項

会社法第三百四十二条（累積投票による取締役の選任）の規定は社員が特定目的会社の取締役を選任する場合について、同法第三百四十四条第一項 及び第二項（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）の規定は特定目的会社について、それぞれ準用する。

この場合において、

これらの規定中
「株主総会」とあるのは
「社員総会」と、

同法第三百四十二条第三項中
「第三百八条第一項」とあるのは
「資産流動化法第五十九条第一項」と、

「株式一株（単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の株式）」とあるのは
「特定出資 又は優先出資一口」と

読み替えるものとする。

３項

会社法第三百四十五条（会計参与等の選任等についての意見の陳述）の規定は、特定目的会社について準用する。

この場合において、

同条中
「株主総会」とあるのは
「社員総会」と、

同条第三項中
「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは
「資産流動化法第五十四条第一項第一号」と、

同条第五項中
「第三百四十条第一項」とあるのは
「資産流動化法第七十五条第一項」と

読み替えるものとする。