資産の流動化に関する法律

平成十年法律第百五号

第百二十九条 特定社債権者集会

１項

特定社債権者は、特定社債の種類（第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第一号に規定する種類をいう。）ごとに特定社債権者集会を組織する。

２項

会社法第四編第三章（第七百十五条を除く。）（社債権者集会）、第七編第二章第七節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）、第八百六十八条第四項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第七号から第九号までに係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定目的会社が特定社債を発行する場合における特定社債、特定社債権者、特定社債券、特定社債管理者、特定社債管理補助者、特定社債原簿 又は特定社債権者集会について準用する。

この場合において、

これらの規定中
「社債発行会社」とあるのは
「特定社債発行会社」と、

「無記名社債」とあるのは
「無記名特定社債」と、

「代表社債権者」とあるのは
「代表特定社債権者」と、

同法第七百十六条中
「この法律」とあるのは
「資産流動化法 又は資産流動化計画」と、

同法第七百二十条第五項中
「電子公告」とあるのは
「電子公告（資産流動化法第百九十四条第一項第三号に規定する電子公告をいう。）」と、

同法第七百二十一条中
「社債権者集会参考書類」とあるのは
「特定社債権者集会参考書類」と、

同法第七百二十四条第二項第一号中
「第七百六条第一項各号」とあるのは
「資産流動化法第百二十七条第四項各号」と、

同項第二号中
「第七百六条第一項」とあるのは
「資産流動化法第百二十七条第四項」と、

同法第七百三十三条第一号中
「第六百七十六条」とあるのは
「資産流動化法第百二十二条第一項」と、

同法第七百三十七条第二項中
「第七百五条第一項から第三項まで、第七百八条 及び第七百九条」とあるのは
「資産流動化法第百二十七条第一項から第三項まで 並びに同条第八項において準用する第七百八条 及び第七百九条」と、

同法第七百四十条第一項中
「第四百四十九条、第六百二十七条、第六百三十五条、第六百七十条、第七百七十九条（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七百八十九条（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）、第七百九十九条（第八百二条第二項において準用する場合を含む。）、第八百十条（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）又は第八百十六条の八」とあるのは
「資産流動化法第百十一条」と、

同条第二項中
「第七百二条」とあるのは
「資産流動化法第百二十六条」と、

同条第三項中
「第四百四十九条第二項、第六百二十七条第二項、第六百三十五条第二項、第六百七十条第二項、第七百七十九条第二項（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第七百八十九条第二項（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第七百九十九条第二項（第八百二条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第八百十条第二項（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第八百十六条の八第二項」とあるのは
「資産流動化法第百十一条第二項」と、

「第四百四十九条第二項、第六百二十七条第二項、第六百三十五条第二項、第六百七十条第二項、第七百七十九条第二項、第七百九十九条第二項 及び第八百十六条の八第二項」とあるのは
「同項」と、

同法第七百四十一条第三項中
「第七百五条第一項（第七百三十七条第二項」とあるのは
「資産流動化法第百二十七条第一項（資産流動化法第百二十九条第二項において準用する第七百三十七条第二項」と

読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。