資産の流動化に関する法律

平成十年法律第百五号

第百十条

１項

特定目的会社は、次に掲げる事項について資産流動化計画に定めがある場合に限り、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定。以下この条において同じ。）をもって優先資本金の額の減少をすることができる。

この場合においては、優先出資の消却に要する金額は、第三項の日における減少する当該優先資本金の額を超えてはならない。

一 号

各優先資本金の額の減少をする目的、要件 及び時期

二 号

減少する各優先資本金の額 又はその計算方法

三 号

各優先資本金の額の減少において優先出資の消却をするときは、消却する優先出資の種類 及び口数 又はその計算方法、消却の方法 並びに消却に要する金額 又はその計算方法

四 号

その他内閣府令で定める事項

２項

前項の場合において、特定目的会社は、取締役の決定の二週間前に、当該優先資本金の額の減少に係る同項各号に掲げる事項を公告しなければならない。

３項

第一項に規定する優先資本金の額の減少をするときは、取締役は、当該優先資本金の額の減少がその効力を生ずる日を定めなければならない。

４項

第六十四条の規定は、第一項の規定による優先資本金の額の減少をする場合について準用する。

この場合において、

同条第一項中
「社員総会の決議」とあるのは
「取締役の決定」と、

「決議の取消し」とあるのは
「決定の取消し」と

読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。