連合国財産補償法

昭和二十六年法律第二百六十四号

第九条 工業所有権の損害

１項

専用権（旧工業所有権戦時法（大正六年法律第二十一号）第五条の規定により専用することの免許を受けた者の権利をいう。以下同じ。）を設定された特許発明に係る特許権（連合国人工業所有権戦後措置令（昭和二十四年政令第三百九号）第五条の規定により同条に規定する期間中におけるその特許発明の実施 又は特許権の消滅に対する報酬 又は損害賠償の請求権が放棄されたものを除く。）について生じた損害額は、その専用権者がその特許権の存続期間中 その特許発明を実施した場合において支払うべきであつた 特許実施料に相当する金額からその特許権者が日本政府に対し 納付すべきであつた特許料に相当する金額を差し引いた金額とする。

２項

戦時特別措置によつて取り消され、又は特許権者である連合国人の自由な意思に基かないで譲渡された 特許権（連合国人工業所有権戦後措置令第五条の規定により同条に規定する期間中におけるその特許発明の実施 又は特許権の消滅に対する報酬 又は損害賠償の請求権が放棄されたものを除く。）について生じた損害額は、その特許権が存続すべかりし期間中に、 その特許発明を実施した者が支払うべきであつた 特許実施料に相当する金額から同期間中にその特許権者が日本政府に対し 納付すべきであつた特許料に相当する金額を差し引いた金額とする。

３項

特許料の不納 又は存続期間の満了によつて 消滅した特許権（連合国人工業所有権戦後措置令第五条の規定により同条に規定する期間中におけるその特許発明の実施 又は特許権の消滅に対する報酬 又は損害賠償の請求権が放棄されたものを除く。）について生じた損害額は、その特許料が納付され、 又は その特許権の存続期間の延長が申請されていたならばその特許権が存続すべかりし期間中にその特許発明を実施した者が支払うべきであつた 特許実施料に相当する金額から同期間中にその特許権者が日本政府に対し 納付すべきであつた特許料に相当する金額を差し引いた金額とする。

４項

前三項の規定において、特許発明を実施した者がその実施した特許発明につき支払うべきであつた特許実施料は、その特許権について開戦時において実施契約が存していたときは、その実施契約に定められていた特許実施料、 開戦時において実施契約が存していなかつたときは、その特許権と類似の特許権について開戦時において存していた実施契約に定められていた 特許実施料の計算方法に準じて算出する。

５項

前項に規定する実施契約中に特許権者が実施権者に対し履行すべき義務又は実施権者が特許権者から受けることができる利益について定があるときは、第一項から 第三項までに規定する期間中 その義務が履行されず、又は その利益を受けることができなかつたことにより特許発明を実施した者が受けた不利益を参しやくして、その者が支払うべき特許実施料を計算することができる。

６項

第二項から 前項までの規定は、実用新案権 及び意匠権について準用する。