遺失物法

平成十八年法律第七十三号

第二十条 特例施設占有者による売却等

１項

特例施設占有者は、保管物件が滅失し、若しくは毀損するおそれがあるとき 又はその保管に過大な費用 若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、これを売却することができる。

ただし、第三十五条各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、この限りでない。

２項

特例施設占有者は、前項の規定によるほか、保管物件（第三十五条各号に掲げる物のいずれかに該当する物件を除く。）が第九条第二項各号に掲げる物のいずれかに該当する場合において、第十八条において準用する第七条第一項の規定による公告の日から二週間以内にその遺失者が判明しないときは、政令で定めるところにより、これを売却することができる。

３項

特例施設占有者は、前二項の規定による売却（以下 この条 及び次条第一項において単に「売却」という。）をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を警察署長に届け出なければならない。

４項

売却に要した費用は、売却による代金から支弁する。

５項

売却をしたときは、物件の保管、返還 及び帰属については、売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を当該保管物件とみなす。