都市再開発法

昭和四十四年法律第三十八号

第七十条の二 個別利用区内の宅地への権利変換の申出等

１項

第七条の十一第二項（第十二条第一項、第五十条の六、第五十三条第四項 及び第五十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画において個別利用区が定められたときは、施行地区内の宅地について所有権 又は借地権を有する者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める公告があつた日から起算して三十日以内に、施行者に対し、国土交通省令で定めるところにより、権利変換計画において当該所有権 又は借地権に対応して個別利用区内の宅地 又はその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出をすることができる。

この場合において、借地権を有する者にあつては、当該借地の所有者と共同で申出をしなければならない。

一 号

事業計画が定められた場合

第六十条第二項各号に掲げる公告（事業計画の変更の公告 又は事業計画の変更の認可の公告を除く。）

二 号

事業計画の変更により新たに個別利用区が定められた場合

当該事業計画の変更の公告 又は当該事業計画の変更の認可の公告

三 号

事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張された場合

当該事業計画の変更の公告 又は当該事業計画の変更の認可の公告

２項

前項の申出は、次に掲げる要件の全てに該当するものでなければならない。

一 号

当該申出をする者以外に、当該申出に係る宅地について借地権 その他の土地を使用し、若しくは収益することができる権利（地役権を除く。以下「使用収益権」という。）を有する者 又は当該宅地に存する建築物について所有権 若しくは借家権を有する者があるときは、これらの者の同意が得られていること。

二 号

当該申出が、施行地区内に現に存する建築物のうち次のいずれかに該当するものを存置し、又は移転することを目的とするものであること。

イ

容積率 及び建築面積が、それぞれ、当該施行地区に係る高度利用地区等に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最低限度 及び建築物の建築面積の最低限度を超えるものとして規準、規約、定款 又は施行規程で定める数値以上である建築物

ロ

建築基準法第三条第一項各号のいずれかに該当する建築物

ハ

公衆便所、巡査派出所 その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの

ニ

学校、駅舎、卸売市場 その他これらに類する公益上必要な建築物で、建築基準法第五十九条第一項第三号、第六十条の二第一項第三号 又は第六十条の三第一項第三号の規定による許可を受けたもの

三 号

当該申出に係る宅地の地積が、当該宅地に対応して権利変換計画において前号に規定する建築物を存置し、又は移転するのに必要な面積以上の規模の宅地を与えるように定めることができるものとして規準、規約、定款 又は施行規程で定める規模以上であること。

３項

施行者は、第一項の申出があつた場合において、同項の期間の経過後遅滞なく、第一号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地の全部について権利変換計画において当該宅地に対応して個別利用区内の宅地が与えられるべき宅地として指定をし、第二号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地のうち一部について当該指定をし、他の宅地について申出に応じない旨を決定しなければならない。

一 号

権利変換計画において、第一項の申出に係る宅地の全部について当該宅地に対応して与えられるべき宅地の地積の合計が個別利用区の面積を超えないこととなるとき。

二 号

権利変換計画において、第一項の申出に係る宅地の全部について当該宅地に対応して与えられるべき宅地の地積の合計が個別利用区の面積を超えることとなるとき。

４項

施行者は、前項の規定による指定 又は決定をしたときは、速やかに、第一項の申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。

５項

施行者は、第三項の規定による指定をしたときは、速やかに、当該指定をした宅地（以下「指定宅地」という。）を公告しなければならない。

６項

施行者は、第三項の規定による決定をしたときは、速やかに、その旨を公告しなければならない。

７項

次条第一項の規定による申出に係る宅地 又は同項 若しくは同条第三項の規定による申出に係る建築物が存する宅地について、第五項の規定による指定宅地の公告があつたときは、同条第一項 又は第三項の規定による申出は、なかつたものとみなす。

８項

施行者が第十一条第一項の規定により設立された組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項の申出は、同条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。