都市再開発法

昭和四十四年法律第三十八号

第五十条の九 規準又は事業計画の変更

１項

再開発会社は、規準 又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。

２項

第七条の九第三項 及び第五十条の五の規定は再開発会社が事業計画を変更して新たに施行地区に編入しようとする土地がある場合に、第七条の十二の規定は再開発会社が公共施設 又は同条の政令で定める施設に関係のある事業計画の変更をしようとする場合に、第七条の十六第三項の規定は再開発会社が施行地区の縮小 又は費用の分担に関し規準 又は事業計画を変更しようとする場合に、第十六条の規定は規準 又は事業計画の変更（政令で定める軽微な変更を除く。）の認可の申請があつた場合に、第七条の九第二項、第五十条の四 及び前二条の規定は前項の規定による認可について準用する。

この場合において、

第七条の九第三項 及び第五十条の四第一項中
「施行地区となるべき区域」とあり、
並びに第十六条第一項中
「施行地区となるべき区域（同項の規定による認可の申請にあつては、施行地区）」とあるのは
「施行地区 及び新たに施行地区となるべき区域」と、

第七条の十二、第七条の十六第三項 及び第十六条第二項中
「第一種市街地再開発事業」とあるのは
「市街地再開発事業」と、

同条第一項ただし書中
「次条各号の一」とあるのは
「第五十条の九第二項において準用する第五十条の七各号のいずれか」と、

同条第二項中
「参加組合員」とあるのは
「第五十条の三第一項第五号の特定事業参加者」と、

第七条の九第二項中
「施行地区となるべき区域」とあるのは
「施行地区 又は新たに施行地区となるべき区域」と、

第五十条の四第一項中
「者 及び」とあるのは
「者 並びに」と、

第五十条の七第一号中
「でないこと」とあるのは
「でないこと。この場合において、同項第三号 及び第四号中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区 及び新たに施行地区となるべき区域」とする」と、

前条第一項中
「認可」とあるのは
「認可に係る規準 又は事業計画についての変更の認可」と、

同条第二項中
「施行者として、又は規準 若しくは事業計画」とあるのは
「規準 又は事業計画の変更」と

読み替えるものとする。