１項
地方公共団体 又は第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第八十二条第一号ロに掲げる業務を行うものに限る。）は、良好な都市環境の形成を図るため、都市計画区域 又は準都市計画区域内における政令で定める規模以上の土地 又は人工地盤、建築物 その他の工作物（以下「土地等」という。）の所有者の申出に基づき、当該土地等の所有者と次に掲げる事項を定めた契約（以下「市民緑地契約」という。）を締結して、当該土地等に住民の利用に供する緑地 又は緑化施設（植栽、花壇 その他の緑化のための施設 及びこれに附属して設けられる園路、土留 その他の施設をいう。以下同じ。）を設置し、これらの緑地 又は緑化施設（以下「市民緑地」という。）を管理することができる。
一
号
市民緑地契約の目的となる土地等の区域
二
号
次に掲げる事項のうち必要なもの
イ
園路、広場 その他の市民緑地を利用する住民の利便のため必要な施設の整備に関する事項
ロ
市民緑地内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項
ハ
緑化施設の整備に関する事項
三
号
市民緑地の管理の方法に関する事項
四
号
市民緑地の管理期間
五
号
市民緑地契約に違反した場合の措置
２項
地方公共団体 又は前項の緑地保全・緑化推進法人は、緑地保全地域、特別緑地保全地区 若しくは第四条第二項第八号の地区内の緑地の保全 又は緑化地域 若しくは同項第十号の地区内の緑化の推進のため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による土地等の所有者の申出がない場合であつても、当該地区内における同項に規定する土地等の所有者と市民緑地契約を締結して、当該土地等に市民緑地を設置し、これを管理することができる。
市民緑地契約の内容は、基本計画との調和が保たれたものでなければならない。
４項
市民緑地の管理期間は、一年以上で国土交通省令で定める期間以上でなければならない。
地方公共団体は、首都圏近郊緑地保全区域、近畿圏近郊緑地保全区域、緑地保全地域、特別緑地保全地区 又は地区計画等緑地保全条例により制限を受ける区域内の土地について締結する市民緑地契約に第一項第二号ロに掲げる事項を定める場合においては、あらかじめ、当該市民緑地契約の対象となる土地の区域が第一号に掲げるものである場合にあつては同号に定める者に当該事項を届け出、第二号 又は第三号に掲げるものである場合にあつてはそれぞれ第二号 又は第三号に定める者と当該事項について協議し その同意を得なければならない。
一
号
首都圏近郊緑地保全区域（緑地保全地域 及び特別緑地保全地区を除く。以下同じ。）及び近畿圏近郊緑地保全区域（緑地保全地域 及び特別緑地保全地区を除く。以下同じ。）内の土地の区域 都府県知事（当該土地が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内に存する場合にあつては、当該指定都市の長）
二
号
緑地保全地域（地区計画等緑地保全条例により制限を受ける区域を除く。第八項第二号において同じ。）及び特別緑地保全地区内の土地の区域 都道府県知事等
三
号
地区計画等緑地保全条例により制限を受ける区域内の土地の区域 市町村長
６項
首都圏保全法第七条第二項の規定は首都圏近郊緑地保全区域内の土地について前項の規定による届出があつた場合について、近畿圏保全法第八条第二項の規定は近畿圏近郊緑地保全区域内の土地について前項の規定による届出があつた場合について準用する。
第一項の緑地保全・緑化推進法人は、首都圏近郊緑地保全区域、近畿圏近郊緑地保全区域、緑地保全地域、特別緑地保全地区 又は地区計画等緑地保全条例により制限を受ける区域内の土地について締結する市民緑地契約に同項第二号ロに掲げる事項を定める場合においては、当該事項について、あらかじめ、当該市民緑地契約の対象となる土地の区域が第五項第一号に掲げるものである場合にあつては同号に定める者と協議し、同項第二号 又は第三号に掲げるものである場合にあつてはそれぞれ同項第二号 又は第三号に定める者と協議しその同意を得なければならない。
一
号
首都圏近郊緑地保全区域 又は近畿圏近郊緑地保全区域内において、都道府県 又は指定都市がそれぞれ当該都道府県 又は当該指定都市の区域内の土地について市民緑地契約を締結する場合
二
号
緑地保全地域 又は特別緑地保全地区内において、都道府県が当該都道府県の区域（市の区域を除く。）内の土地について、又は市が当該市の区域内の土地についてそれぞれ市民緑地契約を締結する場合
三
号
地区計画等緑地保全条例により制限を受ける区域内において、市町村が当該市町村の区域内の土地について市民緑地契約を締結する場合
９項
地方公共団体 又は第一項の緑地保全・緑化推進法人は、市民緑地契約を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、市民緑地の区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。