都道府県等は、特別緑地保全地区内の土地で当該緑地の保全上必要があると認めるものについて、その所有者から第十四条第一項の許可を受けることができないためその土地の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地を買い入れるべき旨の申出があつた場合においては、第三項 又は次条第四項の規定による買入れが行われる場合を除き、これを買い入れるものとする。
都市緑地法
#
昭和四十八年法律第七十二号
#
第十七条 # 土地の買入れ
@ 施行日 : 令和七年六月一日
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
前項の申出があつたときは、都道府県知事にあつては当該土地の買入れを希望する町村を、市長にあつては当該土地の買入れを希望する都道府県を、当該土地の買入れの相手方として定めることができる。
前項の場合においては、土地の買入れの相手方として定められた都道府県 又は町村が、当該土地を買い入れるものとする。
第一項 又は前項の規定による買入れをする場合における土地の価額は、時価によるものとする。